法人のお客様

サービスのご案内。

起業（設立）支援

　平成18年の春に施行された新会社法により、会社設立のための要件が大きく緩和されました。 特に最低資本金制度の撤廃と、役員設置要件の緩和により、資本金１円・取締役１名から株式会社を設立できるようになりました。
　これにより、個人事業から法人成りする場合においても、従来より容易になり、また、脱サラして起業するようなケースでも、すぐに会社設立してビジネスを始めることがより簡単になりました。 　
　個人事業との比較においては、社会的信用という面からも法人設立が有効です。 　
　しかし、要件が緩和されてもなお会社の設立は決して解りやすいとは言えません。 　
当社では、下記のようなケースでお悩みの方のサポートをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

金融機関取引アドバイス

　会社の経営にとって資金調達は欠かせません。また、資金調達をはじめ、金融機関とうまく付き合っていくことが、経営のポイントの一つです。
　しかし、起業間もないケースでは金融機関との関係が成熟しておらず、信用を得るのはなかなか難しいことも想定されます。これが、新規ビジネスに影響を及ぼすことになれば、経営が軌道に乗るまでにより多くの時間を費やしてしまうことにもつながります。
　当社では、下記のようなケースでお悩みの方のサポートをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

会計・税務業務

　会社を経営していく上で切っても切り離せないものの一つに、会計・税務業務があります。
　会社にとって、会計期間を決算期ごとに区切り、その間の成績を算定し、結果を確認していくことが重要であることは言うまでもありませんし、そして、これに基づく法人税の税務申告も、法律上の義務であり、欠かすことはできません。
　 しかし、これらの業務はそのほとんどが複雑で多くのエネルギーを費やさなければならないのも事実です。
　 また、解釈の違いにおいては、後々に税金の追加、さらに加算税等が発生する可能性もあり、これによる金銭面での負担も大変なものとなります。
　当社では、下記のようなケースでお悩みの方のサポートをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。